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独立開業、新規開業、起業を目指す方へ
創業資金のお悩みを解決!!
創業融資で最大1500万円を借り入れ、
事業の成長を徹底サポートを致します。
公的機関だから『安全・安心!』
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資金調達のプロだから『計画書作り、融資交渉を丁寧にアドバイス』
独立開業、新規開業、起業を目指す方で、このようなお悩みのある方は、
この先をお読みください。
私が支援し、創業融資をうまく調達できた方々は、創業資金を調達する前に、
実はこんな共通のお悩みを抱えておりました。
【お悩みの例】
■ 独立開業にあたり、どうやって創業資金を調達すればよいか、わからない。
■ 誰に、相談すればいいかわからない。
■ 今の自分で本当に資金を借りられるかどうかわからない。
■ どこから資金を調達するのが一番いいのかわからない。
創業融資をうまく調達できた方々は、創業資金を調達する前に、実はこんな共通のお悩みを抱えておりました。
独立開業、新規開業、起業を目指す方が、自己資金以外の方法で創業資金を調達をしようとする場合、銀行から資金を借りようと思うのが一般的です。
この場合、銀行というのは、大きく2つに分けられます。
●民間の金融機関(皆さんが街中で見る、銀行、信用金庫です)
●政府系金融機関(日本政策金融公庫など)
があります。
創業融資を受けられる人は申し込み者全体の15~20%
民間の金融機関や日本政策金融公庫のホームページなどを見ると
「独立開業」「新規開業」「起業」する方むけに、創業融資の概要を説明しています。
【例】

内容を読んでみると、創業しようとしている人または創業間もない人に対し、国や自治体が「創業融資」枠を使って応援します!と書いてあります。
更に、創業融資の概要を読み進めていくと、書類を作って、申し込めば、すぐに「1000万円」程度の融資が受けられるように思わず感じてしまいます。
しかし、現実はそんなに甘くはありません。
実は、銀行や日本政策金融公庫に創業融資を申し込み、減額されながらも融資が受けられる方というのは、実は申込者全体の15から20%程度なのです。
それは、なぜかというと・・・
創業融資には3つの関門がある!
第1関門 事業計画書の妥当性と返済計画との整合性が大事
創業融資を申し込むには、実はたくさんの書類をつくらなければなりません。
書類(特に事業計画書)、1つ1つにきちんと正しい情報が書かれ、かつ融資を担当する担当官にわかりやすく作る事が大事なんです。
そして、何よりも「事業計画の妥当性と資金調達後の返済計画との整合性がとれているか」がとても重要です。
一見すると、当たり前のように聞こえますが、この整合性を取れるように見せるのがとても大変なのです。
我々のようなプロでも、実は何度もシミュレーションをします。

簡単な一例をあげましょう。
創業時に500万円の融資を受けました。そしてその年の決算は無事500万円の利益がでました。
返済計画を作るときに忘れてならないのが税金です。儲かれば法人税等を払います。
更に消費税なども。実は儲かった中から40%程度は税金で持っていかれます。
つまり税金も考慮した返済計画にもなっていないとまずいのです。
このように、事業計画書と返済計画の整合性がとれてないと事業の妥当性も疑われてしまい、以後の融資交渉は大変な難航を極めることになります。
最悪の場合、「融資不適格」となり、6ヶ月以上、再び融資交渉することができないという事態に陥ることもあるのが実情なのです。
第2関門 自己資金がいくらあるか
次に、今、「自己資金」がいくらあるかということです。
実は、自己資金と創業融資の借入額には深いつながりがあります。
上記の事業計画書と返済計画の整合性がとれていることを前提として、
自己資金が一体いくらあれば、どれ位の資金を借りることができるのか。

一般的には、自己資金の2倍といわれています。
つまり、自己資金が500万円あれば、1000万円までの調達は可能ということです。
ですから、自己資金をあまり持っていないのであれば、当然借りられる金額が少なくなるとうことです。
よって、事業計画書と返済計画のバランスは、この自己資金がどれ位あるかも大変重要なポイントなのです。
第3関門 最後の関門は「融資担当官との面接」

最後は、銀行や日本政策金融公庫の担当官との面接です。
ビジネスモデルをきちんと説明し、事業の成長性などは数字を用いてしっかり説明することが大事です。
そして、何より借りたお金は、こういうスケジュールで返しますよときちんと説明できるかどうか。
ここで自分が作ったものを「つっかえつっかえ」話をするようですれば、担当官は「この人に本当に貸しても大丈夫か?」と疑います。また融資が出たとしても、減額されてしまうという可能性も出てきます。
実は、この3つのハードルをクリアすることができないと創業融資が出ないというのが現状です。
創業融資を受けるには、入念な対策が必須!
ここまでお読みなられたら、十分おわかりになられたと思いますが、創業資金を確実に銀行や日本政策金融公庫から融資してもらうためには、きちんとした対策を打つことがとても大事なんです。
【創業融資を受けるまでの基本的な流れ】

特に、①②③は、とても大切です。
そこで、我々は、独立開業、新規開業、起業を目指すあなたのために、以下の方法で融資実現のご提案を致しております。

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